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2013年8月 8日 (木)

ブラック企業が社会を弱体化させる

厚労省がブラック企業の実態調査を始めるといういいニュースが飛び込んだ。
日本経済には何としても立ち直って貰わなければならないという認識が官民ともに共通であることがこないだの参院選で改めて確認され、そのこと自体は多いに結構なことなのだが、優良な企業ばかりでなくブラック企業にも甘くなるのではという不安があった。
取り敢えずその不安は少しは軽くなったが、不安を完全に消しとばす実効ある調査であってほしいものだ。
ブラック企業は長い目で見た時に日本社会を疲弊させる存在だ。
何故、労働基準法を守るべきなのか。
まず単純化して考えてみる。
貯金を全くせず全てを消費に回すと仮定して、給与10万円の人は月に10万円分の経済を回し、給与20万円の人は月に20万円分の経済を回す。
つまり月に20万円の給与を払う企業は月に10万円の給与を払う企業の2倍、日本経済に貢献していることになる。
言い方を変えると、後者は前者の1/2しか日本経済に貢献していないことになる。
もちろん、物事はそう単純ではない。
仕事の種類によって給与に差があるのは当然だ。
だから、給料の安い企業に社会への貢献度が足りないぞ、などとイチャモンをつけることには全くならない。
20万の給与と21万の給与を比べてああだこうだ言うのは全くの無意味だ。
では、どのくらいまで安ければイチャモンをつけていいのだろうか?
その目安が労働基準法なのだ。
安月給しか払わないということは社会貢献が足りないぞ!という本来ならば暴論を容赦なくぶつけていい相手。
それがブラック企業なのだ。
社会不安を鎮めるにはコストがかかる。
そのコストを上昇させるブラック企業は、そこの従業員のみならず社会にも害を与えているという自覚を持つべきであろう。

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